HG燃料強度（GFI）レジストリは、余剰ユニットの付与および移転など、船舶のGFI関連取引を記録するためにIMOが管理するシステムです。このレジストリ実現に向けた最近の進展としては、パイロットプログラムの開発に向けた加盟国のコミットメントおよびIMO事務局による設立準備作業の開始などがあり、2026年4月・5月のMEPC 84で進捗報告が予定されています。船舶の年間登録料を定額とするか段階制とするかについて、加盟国間で意見が分かれています。  

IMO NZFの下では、船舶はGFI関連の年間データを旗国に報告し、旗国がそのデータを検証してIMO GFIレジストリに報告することになります。この分野では、報告手順を示す文書およびIMOの既存データ収集システムとの整合に関して、加盟国間で大きな一致が見られます。関連する船舶エネルギー効率管理計画（SEEMP）の改正はISWG-GHGによって策定される予定です。  

船舶は、年間の達成GFIを算定するために使用されるデータを記録および提出することになります。この分野では、太陽光、陸電、風力などの特定技術を使用する際にGFIを「燃料等価量」または「有効エネルギー」のどちらに基づいて計算すべきかという点が未解決の問題となっています。これらの技術は燃焼を伴わず推進エネルギーを供給するため、規制当局は、同等の出力を生み出すために必要となる燃料量に基づいて（「燃料等価量」）GFIを計算するのか、または船舶に供給された実際のエネルギー量に基づいて（「有効エネルギー」）GFIを計算するのかを決定する必要があります。 

海運燃料は、排出削減目標を満たしていることを確認するために認証を受ける必要があります。IMOが使用する堅牢な燃料認証制度の構築に向けて、加盟国間では大きな一致と顕著な進展が見られます。一部の技術的詳細についての議論は継続中です。 

IMO NZFの草案によれば、ゼロまたはニア・ゼロ排出技術、燃料、およびエネルギー源（ZNZ）を使用する船舶はIMOネットゼロ基金からの「報奨」の対象となります。しかし、ZNZの報奨方法の詳細については、追加の適格基準、対象技術、支払いメカニズム、報奨のタイミングなど、さらなる検討が必要です。ISWG-GHG 20での議論では、ZNZ報奨が加盟国にとって重要である一方で、多くの国が明確な立場を取る前にさらなる情報および分析を必要としていることが明らかになりました。ZNZ報奨はISWG-GHG 21でも重要な議題になると見込まれており、センターも注意深く追跡し、貢献していく予定です。

IMOネットゼロ基金には、2つの明確な目的があります。ZNZの利用に報奨を与えること、および公正かつ公平な移行を支援することです。同基金については、ガバナンス規定や、インフラ、研究開発、能力構築、食料安全保障への影響など幅広い分野に対してどのように資金を配分するかなど、多くの側面がまだ定義される必要があります。これはIMOにとって最も複雑な作業の一つであり、公正および公平な移行のための基金創設に反対する一部加盟国の存在によって、さらに複雑さが増しています。ネットゼロ基金の設計を導くため、IMO事務局は類似基金の比較分析に着手する予定です。